災害対策マニュアルを見直していると、正直「普段はほとんど読まれない資料だな」と思うことがあります。

共有フォルダに置かれ、「そういえばあったな」くらいの存在になりがちです。

それでも総務が定期的に見直すのは、会社も人もシステムも変わるからです。

BCPは分厚い資料を作ることが目的ではない

重要なのは、災害やシステム停止が起きたときに、何を優先するかが分かることです。

止まると困る業務を洗い出す

受注、出荷、請求、顧客連絡、給与、基幹システムなど、停止影響が大きい業務を挙げます。

復旧順序を決める

全部を同時に戻せない前提で、「最初に何を復旧するか」を決めます。

代替手段を決める

システムが使えないときの紙運用、別拠点、手作業、電話連絡などを考えます。

連絡先を定期更新する

社員、ベンダー、保守会社、建物管理会社など、緊急連絡先が古いと使えません。

安否確認の方法を決める

電話、メール、安否確認システムなど、誰が確認し、どこへ集約するかを決めます。

避難経路・防災訓練とつなげる

BCPは机上のシステム復旧だけではありません。

まず社員が安全に避難できることが前提です。

バックアップの復旧手順まで見る

データが保存されているだけでは不十分です。

誰が、どの環境で、どの順番で戻すか確認します。

会社のバックアップは何を残す?も参考にしてください。

マニュアルを更新するタイミングを決める

組織変更、システム変更、拠点移転、ベンダー変更などがあったときは見直し対象です。

誰も読まない資料にしない

緊急時に探せない100ページより、最初の1ページに連絡先・初動・役割がまとまっている方が実用的です。

社員をどう守るかが出発点

非常食、保存水、安否確認、避難経路、防災訓練、BCP。

総務が災害対策を考える目的は「資料を完成させること」ではなく、社員と会社を守ることです。

まとめ

BCPは、重要業務・復旧順序・代替手段・連絡先・安否確認・バックアップを実際に使える形にすることが重要です。

会社の防災備蓄もあわせて確認してください。