会社の防災備蓄は何を確認する？総務が数量・期限・保管場所を管理する方法

防災備蓄は、買った直後は安心します。

でも数年後に確認すると、期限切れ、保管場所不明、数量不足が起きやすい備品です。

総務として災害対策を見直していると、非常食や保存水だけでなく、安否確認、避難経路、防災訓練、BCPまでつながっていることを実感します。

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最初に対象人数を確認する

在籍人数だけでなく、通常出社人数、来客、拠点ごとの人数など、実際にその場所にいる人を基準に考えます。

購入日、期限、数量、保管場所を一覧にします。

期限直前に慌てないよう、更新時期を先に決めます。

「倉庫のどこかにある」では緊急時に使えません。

社員にも最低限の保管場所を周知します。

数量、期限、破損、保管状態を確認します。

期限が近い水や食品は、訓練や社内配布で活用できる場合があります。

総務が考える災害対策には、安否確認、避難経路、訓練、連絡先などもあります。

備蓄品だけ整っていても、誰が何をするか分からなければ動けません。

防災用品は棚の在庫ではなく、社員を守るための備えです。

この目的を忘れない方が、必要な物と不要な物を判断しやすくなります。

災害後に会社をどう再開するかは、防災備蓄とは別に考える必要があります。

防災備蓄は、人数・数量・期限・保管場所・点検日・災害時の役割まで管理して初めて使える備えになります。